その税金は払うな!その税金は払うな!おすすめ度：
（2008-08-09）
勉強になる部分も多かったが、扶養家族を増やしたり、シロ蟻駆除で税金を申請したりと、実現困難なものも多々あった。後半は個人よりもいかに会社を経由した方が税金が優遇されるかの紹介だったのだが、一般社員の観点からだと、家賃の負担、社用車の購入、パソコンの購入とどれも会社に依頼するのが難しそうなものばかりだった。ただ、税金についてきちんと考えるきっかけができたので、その意味では参考になった。
（2007-12-15）
大村さんの類書にはよく目を通していますが、
本書で念頭に置かれているのもやはり、
如何に税金を払わないようにするか、ということです。
というのも、大村さんの主張では、
公共事業と呼ばれる既得権益に垂れ流される国に、
税金を払う謂われはない、と。
しかも、社会保険に対する国の手当てが、
世界最下位であるような国民軽視の国に、
そもそも、お金を払うことはない、と。
国民の最低限生活を補償する代わりに、
一部の業界の利害を最優先する税金の特例・再分配、
日本という国は、ほとほと呆れます。
その業界に該当するのが、
１）政治家
２）医者
３）公益法人
４）農家
などで、政府与党の背後に控えている団体および圧力団体です。
現在なら
５）日本経団連
あたりが入り込んでくるでしょうか？
不思議なもので、2007年になっても、
政治家の経理状況について様々に問題にされていますが、
根本的な問題が蔑ろにされているとしか思えないです。
そもそも、チェック機能が働かない選挙管理委員会を所轄にするより、
国税庁ならびに各税務署に移管したほうが、
いやでも中身を透明化せざるを得ないでしょう。
伝票を複製するだのなんだのか、
そういう下らない話題を公共の電波を使って報道する、
早く、こういう事態がなくなって欲しいものです。
同じように、医者や公益法人や農家に関しても、
税金の特例を改めて欲しいです。
節税するということが意味していること、それは
元締めに無駄遣いをさせないようにする、
国民の最低限の権利であると同時に義務ではないか、
そのように思う次第です。
それゆえに、「税金は払うな！」と・・・。
（2007-03-04）
元国税調査官であった著者が、
『国民が無自覚に税金を払うことが、日本を悪い方向に向かわせている』
という主張をしています。
この本を読む前は、
・節税をしたってたかが知れている
・多少なりとも税金を納めていることで、日本の役に立っている
と思っていましたが、大間違いでしたね。
金持ちや政治家、税務署員までもがいそいそと節税対策に励んでいるのがその証拠です。
会社社長はもちろん、会社員でもできる節税方法がたくさん載っています。
税金の仕組みを理解することが、自分の生活と、世の中を良くすることに繋がることでしょう。