銀行の法律知識 (日経文庫)銀行の法律知識 (日経文庫)おすすめ度：
（2007-06-10）
預金業務から始まって、為替、与信、債権保全・回収、付随業務、投資、銀行代理業に至るまで銀行業務全般の知識のまとめに最適な点、一般行員等とＦＦＧ銀行法務部長の対話形式で非常にわかりやすい点、それぞれの項目のポイントとして「解説」欄が設けられている点、非常に良く書けている。始めの預金業務でも、法的に民法の寄託、消費寄託、賃貸借の解説もあり、一応は金融知識の基本は知っているつもりだが再度全般的に知識として整理、確認したい、或いは最近の新法の施行や改正に追いついておきたい、という前向きな方々に最適である。銀行オンチでは済まされない現代、この書で基本は押さえておけるでしょう。
（2007-05-29）
とっつきやすくて利用価値の高い良書だと思いますが、敢えて以下申し上げます。
本書は４７ページから４８ページにおいて、説明義務と適合性原則は理念が違うものなので分けて考えるべし、とといています（いわば二元説）。確かにこの説は金融庁金融審議会の過去の議事録でも目にしましたが、平成18年改正（19年施行予定）の金融商品販売法では
「第3条２項 前項の説明は、顧客の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度によるものでなければならない。」
と規定されましたので、「適合性原則は説明義務の前提条件」と接続して考えるのが現在のauthenticな捉え方なのではないでしょうか（いわば一元説）。顧客本人にとって理解できない説明をどれだけしても説明義務を果たしたことにはならない、と。
もちろん本書の二元説の方が実際の問題を考える際に有用なのであればそれでもよいのですが、本書は４８ページにて「業者の勧誘なしに顧客が自発的に取引を行おうとする場合、適合性原則や説明義務の問題は生じない」と述べる一方、５５ページでは、高校生が株式投信をやりたいと来店した場合、「仮に親権者の同意や財産処分の許可があったとしても、適合性原則の見地から、取引するかしないかは慎重に判断すべきだろう。」と述べており、矛盾をきたしていると思います。４７ページの広義の適合性の定義のところで「勧誘（あるいは販売）」と記載しているのは改正金販法を一応踏まえてのことでしょうが、勧誘によらない販売の場合にも説明義務の前提として適合性原則の充足は必要である、とのスタンスで一貫して説明すべきではないでしょうか。
長くなってすみませんが、もう２点だけ。
＊５１ページ以降の「制限能力者」との表記は旧民法ベースであり、「制限行為能力者」と改めるべきでは。
＊第８章「銀行代理業」は、住宅販売会社と新規に提携スキームを組むことを検討する事例なのであるから、銀行代理業の許可の取得だけでなく、物件に欠陥があった場合の抗弁の切断・接続の問題にも言及すべきでは。
（2006-08-06）
この本は，日経文庫の特徴である淡々とした説明ではなく，「問答形式」なのがよい。文章もとてもわかりやすく，銀行法務を長年経験してきた，現在企業内弁護士の階氏と大手法律事務所勤務の渡邊氏が著者という点で，内容的にも信頼できる。
（2006-07-20）
一読して、わたしたち一般の市民「も」目を通しておくべき本だと思いました。たとえば、カードや通帳を盗難され、悪用されたとき、被害額は保証されるのでしょうか。そのさい、暗証番号の設定の仕方や保管の仕方で被害者の過失の度合いが「法的に」問題になるということを、法律をやさしく解説した本書で知っておけば、日頃のカード類の管理も、より真剣になるかもしれません。あるいは、高校生の子どもが株式投信をしてみたいと言い出したとき、親は、どう対処すればよいのでしょうか。窓口担当者は…。
「ここ数年、個人情報保護法、会社法、預金者保護法、｛２００７年施行の｝金融商品取引法など重要な法律が相次いで成立しています。民法、倒産関係法、銀行法など既存の法律についても多くの改正がなされました」（３頁、｛ ｝は引用者の補足）という現状からすれば、もちろん、銀行とかかわる仕事をされている方、銀行員、実務を学ぶ学生さんには必読書となるはずです。
「グレーゾーン金利」が「ボール球を打たせて取る」ピッチャーの譬えで説明されているのは、著者の趣味のあらわれでしょうか。このような巧みな例や法律用語の補足説明は、わたしのような全く予備知識を持ち合わせない読者を助けてくれます。わたしは、一通り、この事柄にかんする経済・法律用語の基礎知識も得ることができました。